ビットコインは、2020年初頭の7,000米ドル程度から、一時は6万米ドル以上をつけるなど、この2年間で急激に上昇している。ビットコインやその背後にあるブロックチェーン技術に興味がある場合、ビットコインに直接投資する以外にも、マーケットで関連する株式銘柄や ETF を探すこともできます。米国初のビットコイン先物 ETF である ProShares Bitcoin Strategy ETF （BITO） は2021年10月19日に発売され、米国株式の取引口座を持つ投資家はビットコインのコンセプトに投資することがさらに容易になりました。
プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジー ETF （BITO） について
ニューヨーク証券取引所に上場している ProShares Trust – ProShares Bitcoin Strategy ETF （BITO） は、米国株式市場初のビットコイン連動型 ETF です。ファンドの原資産はビットコイン先物契約で構成され、経費率は 0.95% となっています。BITOの上場前、ビットコインの価格は61,000米ドル以上で取引されており、一部の投資家はBITOの上場によりビットコインの価格がさらに上昇すると考えていました。
しかし、BITO は先物取引（将来の特定日にあらかじめ決められた価格でビットコインを取引すること）をベースにしており、保有する資産はビットコインそのものではありません。このように、BITO はビットコインに関連性の高い投資商品に過ぎず、暗号通貨コミュニティで最も期待されているビットコインに直接投資するファンドとは言えません。BITO を保有する投資家は、確かにビットコインを直接保有するのと同じではなく、ファンドにはトラッキングエラーや、追加の管理手数料が発生することに注意が必要です。
暗号通貨を直接保有すれば良いのでは？
証券市場を通じて、暗号通貨に投資する最大のメリットは、管理のしやすさです。暗号通貨は何しろ新しい資産であり、一般の人にとっては、暗号商品のウォレットを管理する経験に乏しいのが問題です。何が問題かというと、誤って秘密鍵を紛失してしまうと、永久に仮想通貨を失ってしまう可能性があることです。統計によると、2020年8月時点で発掘された1,850万枚のビットコインのうち、約370万枚が所在不明になっているそうです。この中には、ハードディスクを放棄した際に7,500枚を失い、2022年1月1日の時価換算で約3億2300万米ドルの損失を出した男性も含まれています。
ただし、暗号通貨関連の株式やETFへの投資は、24時間取引できないビットコインとは異なり、取扱手数料が高く、取引時間も限定されます。また、一定のトラッキングエラーやプレミアムもあり、ビットコインの市場価値と完全に一致するわけではない点に注意が必要です。
まだ普及していない暗号通貨ETF、ブロックチェーン関連株式の方が多い選択肢
ビットコインはボラティリティの高い投資商品であり、投資家がリスク分散のために暗号通貨やブロックチェーン関連資産の複数をまとめて保有できる 上場投資信託 ETF の登場がマーケットから切望されています。
残念ながら、米国証券取引委員会（SEC）は、様々な機関からのビットコインETFの上場申請を何度も却下しています。昨年、ナスダック Nasdaq とブラジルの投資会社 Hashdex が提携し、仮想通貨に連動する ETF 「Hashdex Nasdaq Crypto Index ETF」を立ち上げました。しかし、上場したのはバミューダ証券取引所（BSX）であり、多くの小口個人投資家にとって馴染みが薄く、簡単にアクセスできる市場ではありません。そして、2021年には、世界初のビットコインETFである「Purpose Bitcoin ETF」がカナダ市場に上場されました。
新たに上場した米国ETFの BITO の他にも、暗号通貨やブロックチェーンに関連する株式銘柄もあるので、紹介していきます。
便利だが割高感があるビットコイン信託 – Grayscale Bitcoin Trust (GBTC)
Grayscale Bitcoin Trust （GBTC）は、市場初のビットコイン信託ファンドで、マーケットのビットコインの約2％を保有しています。これも、ビットコイン ETF というわけではありませんが、コモディティETFと似たような運用をしています。証券会社を通じて GBTC を購入するのは、ビットコインに投資する最も簡単な方法の一つであることは間違いありませんが、手数料が2％かかります。また、割高感はあり、特にビットコインが急騰した場合には、プレミアムが発生する傾向が特にあります。
ブロックチェーン技術利用企業のアクティブETF – Amplify Transformational Data Sharing ETF (BLOK)
2018年に発売された「Amplify Transformational Data Sharing ETF」（BLOK）はアクティブETFで、資産の80％以上をブロックチェーン技術を開発・利用する企業に投資しています。
なかでも、ビットコイン取引サービスを提供する「Cash App」の開発企業である Block（旧Square）(SQ) に一番多く投資しています。また、ブロックチェーンの発展による恩恵が期待されるチップメーカーの NVIDIA(NVDA) や「暗号通貨界のゴールドマンサックス」と呼ばれる投資会社 Galaxy Digital なども含まれています。なお、このファンドの経費率は 0.7％ となっています。
ブロックチェーン技術利用企業のインデックスETF – Reality Shares Nasdaq NexGen Economy ETF （BLCN）
Reality Shares Nasdaq NexGen Economy ETF （BLCN） は、ブロックチェーン技術の開発、研究、支援、利用する企業を対象とする Reality Shares Nasdaq Blockchain Economy Index に連動するインデックス型ETFです。経費率は 0.68% となっています。ITと金融セクターが原資産の70％以上を占め、ネット通販からブロックチェーンに移行したOverstock(OSTK)、Block（旧Square）(SQ)やSBIホールディングなどが主要構成銘柄となっています。
米国で話題のビットコイン取引プラットフォーム提供企業 – Block (旧Square) (SQ)
Block(旧社名 Square)(SQ)は、中小企業向けにモバイル決済サービスを提供しながら、暗号通貨に注力している企業です。同社のCash Appは、米国で人気のP2P決済プラットフォームで、3,000万人のユーザーを抱えています。Cash Appがビットコインの取引・送金サービスを提供して以来、プラットフォーム上でのビットコイン取引は拡大し、ビットコイン関連の収益が増加しています。もちろん、暗号通貨とは別に、その電子決済システムの発展も同社の株価を支える重要な要素であり、Blockは純粋に暗号通貨銘柄というわけではありません。
